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医薬品の個人輸入について

目次
医薬品の購入(処方)について 薬局とドラッグストアの違い
医薬品に関する法律について 医薬品の個人輸入について
医薬品の個人輸入は違法?合法? 医薬品の個人輸入で注意すべき点
医薬品の個人輸入代行とは? 医薬品の個人輸入代行サイトの注意点

医薬品の購入(処方)について

病院

医師(病気の治療を行う人)と薬剤師(医薬品を調合する人)を分ける医薬分業が推進されている現在、医薬品は薬局やドラッグストアで直接購入、または病院から処方された処方箋を薬局の受付に出した上で購入する流れが一般的です。

病院内で診察後に医薬品を出すケースもありますが、2015年には分業率が70%を超えたと日本薬剤師会によって公表されています。

しかし単純に考えると、わざわざ病院を出て薬局まで行くよりも、病院内でそのまま処方してもらったほうが便利であるように思われます。
なぜ今、医薬分業が推し進められているのでしょうか?

政府が医薬分業に本格的に乗り出した理由は2つあるといわれています。

1、病院が利益のために不適切に医薬品を処方する問題があったため

2、医薬品の大量処方により医療費が増加し、財政を圧迫していたため

国の財政を守るために推進

厚生労働省

病院が医薬品を処方するのが一般的だった時代、処方すればするほど病院が儲かる仕組みになっていました。もちろん一部の病院ですが、この仕組みを利用して患者にとって不必要な薬を処方する『過剰投薬』を行うところがあったといわれています。

医薬分業はこのような状態を改善し、国民の健康を守るために推進されました。

また、医療費は3割が自己負担、7割が健康保険として税金から支払われています。そんな中で一部の病院による『過剰投薬』が起こった結果、医療費は膨大な金額となり国の財政を圧迫しました。

医薬分業は、国の財政を守るために推進されたものでもありました。

現在、医薬分業はおおむね狙い通りの成果を上げています。
しかし2.に関しては、別の問題によって今、再び医療費が国の財政を圧迫する事態が起こっています。
詳しくはジェネリック医薬品について(ジェネリック医薬品を推進する理由)をご覧ください。

薬局とドラッグストアの違い

ドラッグストア

薬局では、医師の処方箋が必要な医療用医薬品と、法律上は医師の処方箋が不要な一般医薬品を販売しています。調剤のための調剤室が施設内にあり、薬剤師の常駐が義務づけられています。病院の近くにあるケースが多いのも特徴です。

医療用医薬品を専門に取り扱う薬局は、特に「調剤薬局」とも呼ばれています。

医療用医薬品は効果が強い半面、副作用が起こる可能性もあります。

そのため、処方された患者の症状や体質に合わせて調剤できる専門的な知識、設備が備わった調剤薬局での取り扱いが許されています。

ドラッグストアは薬店とも呼ばれ、一般医薬品や各種の日用品を多く取り扱っているのが特徴です。
一般医薬品は、医療用医薬品に比べて効果が弱い代わりに副作用が現れる可能性が低く、医師の処方箋がなくても購入することが可能です。
「市販薬」や「OTC(Over The Counter)医薬品」とも呼ばれています。
しかし一部、強い副作用が現れる可能性が考えられる一般医薬品もあります。

なお、医薬品は考えられるリスクや副作用の大きさをもとに3種類に分類されています。

-第1類医薬品-

性病治療薬や禁煙補助薬、発毛剤、強精剤などリスクや副作用の恐れがある医薬品です。
パッケージには『第1類医薬品』と表記があり、販売の際は薬剤師が直接リスクや副作用について説明し、情報提供を行う必要があります。

-第2類医薬品-

解熱剤や鎮痛剤、風邪薬、水虫治療薬などが第2類医薬品に該当します。
パッケージには『第2類医薬品』や『第[2]類医薬品』『第②類医薬品』と表記があり、販売の際は薬剤師が購入者に対して、積極的に情報提供を行います。
ただし、購入者が「説明は不要」との意志を示した場合、情報提供は不要です。

-第3類医薬品-

ビタミン剤や消毒液など、リスクや副作用の恐れが低い医薬品です。
パッケージには『第3類医薬品』と表記があり、販売の際は購入者からの質問があった場合に情報提供を行うことが推奨されています。

ドラッグストアでは、レジカウンターの後ろに陳列されている医薬品が第1類医薬品や第2類医薬品であるケースが一般的です。一方、すぐに手に取れる場所にある医薬品は第3類医薬品や医薬部外品となっていることが多いようです。

医薬品に関する法律について

様々な医薬品

日本には、サプリメントを含む医薬品や医療機器の安全性、品質、広告などに関する薬機法(旧薬事法)という法律があります。
病院(医師)と薬局(薬剤師)の役割、医薬品の種類、販売方法や取り扱い方法などを定めた法律です。
時代の変化に合わせ、より安全な医療の確立のために改正がくり返されている法律でもあります。平成に入って以降も4度、改正されています。

薬機法は、日本にしかない特別な法律ではありません。
海外の国々にも名称や法の及ぶ範囲は異なりますが同じような法律が存在し、法のもとに執行機関が設置されています。

たとえば、アメリカではアメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration)、略してFDAと呼ばれる政府の機関が食品、医薬品に関する規制や審査、場合によっては取り締まりなどを行っています。

医薬品の個人輸入について

空輸される商品

これまで、医薬品を購入する方法は「薬局で処方してもらう」「ドラッグストアなどで購入する」というのが一般的であると説明してきましたが、実はもうひとつ医薬品を購入する方法があります。
それが医薬品の個人輸入です。

文字どおり、海外の医薬品を日本国外から購入(輸入)するという方法です。
海外の製薬会社の小売店や通販サイトなどを通じて行います。

医薬品の個人輸入は違法?合法?

税関

医薬品や医療機器の輸入は、基本的に厚生労働省の許可が必要です。しかし個人による使用目的で、購入する数が規定の上限を超えない場合に限り自由な輸入が認められています。
「個人輸入」と聞くと、その語感から不安に感じる方もおられるかと思いますが、個人輸入は合法です。

ただし、実際に個人で医薬品の輸入を行うとなれば英語など他の言語、またドルやユーロといった他の通貨で購入しなければならず、海外の小売店と直接やり取りを行う必要があります。

また、「医薬品の用量が異なる」「大きさが異なる」「破損していた」「注文内容と届いたものが異なる」といった業者とのトラブル、あるいは輸入に際しての税関トラブルなどが起こった場合、自分で解決しなければならないというリスクがあります。

医薬品の個人輸入で注意すべき点

医薬品の個人輸入は合法ですが、「何でもあり」というわけではありません。
まずは個人による使用が大前提となるため、以下のような注文は認められていません。

1、第三者が代理で購入する

2、女性用の医薬品を男性が購入する

3、男性用の医薬品を女性が購入する

4、転売目的で購入する

たとえ家族や親しい友人であっても、第三者が服用するものを購入することはできません。

また、薬機法で承認され日本国内で流通している医薬品を服用、または使用した際に重大な副作用や健康被害が起こった場合、医薬品副作用被害救済制度を利用できますが、個人輸入によって購入した医薬品を服用、または使用した際にトラブルが起こった場合には救済制度を利用することができません。

すべて自己責任となるため、注意が必要です。

信頼できるサイトかどうか

PCサイトで調べる女性

ほかにも、海外では不衛生な環境で製造された医薬品、正規品を謳った偽造品が販売されていることもあります。利用する予定の小売店や通販サイトが安全で信頼のおけるサイトであるか、しっかりと把握する必要があります。

また、日本への輸入が禁じられている禁止薬物などもあります。たとえ禁止薬物と知らなかったとしても、輸入してしまった場合は薬機法違反となってしまうので注意が必要です。

このように、個人が医薬品の輸入を行うには多くのリスクやデメリットがあります。
しかし、これらのデメリットの大半を請け負い、安心して個人輸入を行えるようにするためのサービスが存在します。それが医薬品の個人輸入代行サービスです。

医薬品の個人輸入代行とは?

PCサイトで医薬品を購入した女性

前述したように、個人が海外の小売業者や通販サイトを利用して海外の医薬品を購入することは違法ではありませんが、大きなリスクやいくつものデメリットが考えられます。

一方、個人輸入代行とは、海外の医薬品を購入したい方に代わって海外の発送業者に注文を行うサービスです。個人輸入代行サイトからの注文を受けた海外の発送業者は、注文のあった医薬品などを利用者の自宅や指定の郵便局に向けて発送します。

このサービスの大きなメリットは、日本語で表記されたホームページで注文できることです。慣れない英語などを使い、海外の小売業者や通販サイトを利用する手間がありません。

また、トラブル時のリスクも大幅に軽減されます。
第三者機関による医薬品の品質検査を行っているサイトも多く、偽造品問題に関しても安心できます。
個人輸入代行サービスは、リスクや手間の問題から医薬品の個人輸入を避けていた方にとって非常に有用なサービスといえるでしょう。

医薬品の個人輸入代行サイトの注意点

PCサイトで医薬品を購入した女性

個人輸入代行サイトはあくまで注文の代行を行うサイトであり、薬機法を尊守したサービスを提供するのが基本です。

そのため、個人輸入に関する禁止事項は個人輸入代行サイトを利用する場合でも適用されます。
注文した医薬品の転売、譲渡など行わないように気をつけましょう。

また、医薬品の注文、医薬品の服用や使用に関しても自己責任となるため、不安がある場合は医師など専門家に相談した上で注文を行うようにしましょう。

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